会社売却時の税金はコレで決まる【会社売却体験談】

ビジネス

「会社売却時の税金ってどうなるの?」

「会社が売れたらどのくらい税金払うことにあるのかな?」

会社は売れても税金が心配。どんな税金が、いくらかかるのか知りたいです。

会社売却を実際に行った話はあまり聞かないので、当然それにかかる税金に関する情報も少ないと思います。

そこで、今回は会社売却した実体験から、会社売却時の税金についてお話していこうと思ます。

この記事を書いた私は…

2015年に起業して、2020年にM&Aで株式譲渡しました。
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会社売却時の税金はコレで決まる

売却益を、株式譲渡で受け取るのか、役員退職金として受け取るのかで税金が変わります。

なぜなら、株式の売却益の税率と、退職金の税率は異なるからです。

なので、当然どの名目で売却益を受け取るのかで支払う税額が変わります。

株式譲渡で売却益を受け取る場合

株式譲渡の場合、譲渡利益に対して20%課税されます。

例えば、わかりやすく資本金100万円で会社を作って、売却した時。

資本金100万円の会社を150万円で売却した時、損益額は、50万円。

この50万円に対して課税されます。

【50万円×20%=税額10万円】となります。

一方、80万円で売却した時、損益額はー20万円。

株式譲渡の場合、“利益の額”に対して課税されるので、この場合80万円を課税なしで受け取ることができます。

なので、資本金以下で売却が決まった時は、絶対に株式譲渡で売却益を受け取った方がいいです。

退職金で売却益を受け取る場合

この場合、給与や役員報酬と同じで、累進課税で所得税、住民税がかかります。

なので、売却額が大きくなればなるほど、税率が上がり、納税額も大きくなります。

そこで、所得税+住民税が株式譲渡益の20%以下であれば、退職金名目で受け取った方が有利になります。

反対に、所得税+住民税が、株式譲渡益の20%以上であれば、退職金でなく株式譲渡益で受け取ったほうが良いです。

例)資本金100万円の会社を、100万円で売却したとき

株式譲渡で売却益を受け取ったら…

資本金100万円ー売却価格100万円=株式譲渡益0円

100万円を課税なしで受け取れます。

しかし、退職金名目で受け取ると…

100万円に対して、住民税+所得税が課税され、手元に残るお金は、株式譲渡名目で受け取った時よりも減ってしまします。(税率は地域や年収によって変わります。)

このように、同じ売却価格でも退職金名目で受け取るのか、株式譲渡名目で受け取るのかで税率、納税額が変わりますので、どちらがいいのか顧問税理士またはM&A仲介会社に問い合わせてください。

有利な方を選べるので売却先にも要相談

実は、売却益を株式譲渡で受け取るのか、退職金として受け取るのか売り手側が決めることができます。

というのも、買い手側からすれば、株式譲渡でも退職金でも、売り手に支払わなければいけない金額は同じなので、買い手からするとどちらでもいいからです。

例えば、100万円で売却が決まったとします。

買い手企業は、売り手に100万円支払うことになります。

なので、この時点で買い手からすると、どういう名目であれ100万円を支払うことは決定事項となっているわけです。

そこで、売り手が株式譲渡と退職金と、どちらが有利か判断して買い手企業に頼めばいいです。

最終合意書に“株式譲渡として〇万円or退職金として●万円”という風に記載してもらい、振り込み時に、どちらかの名目で振り込んでもらう。

これだけで、納税額が変わります。

M&Aは基本的には、売却益にしか税金がかかりません。

しかし、どの名目で受け取るかによって税率・納税額は変わります。

そして、売り手から買い手に名目を指定できるので、基本合意の時点で売却金額が大方決定するので、その時に税金の計算をして買い手に名目を指定しましょう。

M&A仲介会社にはM&Aに詳しいコンサルタントや税理士が所属しており、無料で相談できるので、ぜひ尋ねてみてください。

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