「会社売却の際、どのように価格が決められるの？」
「どんなところがみられるの？」
自分の会社、事業、店舗を売りに出す際、実際いくらになるのか知りたい。
会社や事業、店舗を売却するなら、あらかじめいくらくらいになるのか？そしてできるだけ高く売りたいというのは誰しも思うことだと思います。
そこで、今回は会社売却の際の査定に関して、実体験を交えながらお話しできればと思います。
この記事を書いた私は…
会社売却はまず“年間の利益”が査定対象
会社売却、M＆Aの際にどのような査定を経て、価格が決まるのか？
それは、税引き後の年間の最終利益で決定されます。
というのも、会社を買う側とすれば、目的はもちろん儲けを出すこと。
なので、実際いくら最終的にお金が残るのかが、まずは重要になります。
では、具体的には会社や店舗はいくらで売れるのでしょうか？
【税引き後の利益】×3～5年＝会社売却の価格の目安
ほとんどのM＆Aの場合、上記に当てはまります。
税引き後の利益が500万円なら、500×３～5＝1,500～2,500万円。
税引き後の利益が1億円なら、1×3～５＝3～5億円。
こうなります。
節税目的で、赤・黒字ギリギリにしている場合は安くなる？
そんなことはありません。
なぜなら、買う側もどこで節税しているのか財務諸表でわかるので、節税している分は利益としてみてもらえます。
役員報酬はもちろん、社長の自宅の家賃や駐車場代、保険、接待交際費など節税目的で経費に計上されているものは、利益として見られるので、節税して利益を小さくしている場合でも大丈夫です。
とはいえ、やりすぎは注意です
コンプライアンスが疑われます。
あまりに個人的なものを、経費計上しすぎているとあまりいい印象は持たれないようです。
買い手が、買いやすい節税は、期末の広告費や臨時賞与などでしょう。
これは、同じ経費でも会社にとっては、投資にもなりうるので今後の売上につながる可能性をひめています。
社長の自宅の家賃やゴルフの費用も経費には計上できますが、会社としてはやはり広告費や従業員の臨時賞与にあてたほうが好ましいです。
赤字、債務超過の会社は売れない？
売れます。
というより、結構売れています。
ここでの赤字は節税での赤字でなく、通常の赤字のことです。
というのも、会社が売れる・売れないは、決して上記で示したような、利益だけで決定されるものではないからです。
赤字や債務超過でも売却できる例
- 現在、赤字、債務超過だが将来性のある事業、商品を保有してる
- 純資産が豊富
- 買い手の会社の行っている事業と相乗効果が見込まれる
- 資本注入を行えば、将来性がある事業、会社
このようなケースに当てはまる場合は、赤字でも、債務超過でも売却できます。
この場合、どうやって価格が決まる？
前項のような、目安というものはない。
なぜなら、将来性や相乗効果によってどのくらいの利益が見込まれるかで買う・買わないの判断がされるので、言い値、交渉次第というのが実情。
売り手からすると、なぜ相手が自社に興味を持っているのか考えてみてください。
「今は赤字だが、自社を買うことで、このような効果・利益が見込まれます。」など説明できれば上手く価格交渉ができるでしょう。
買い手には、お金を出してでも赤字・債務超過の会社を買う、それなりの理由があります。
まず、それを考えてください。
ちなみに、買う理由は、会社によって違います。
上記の4つのうち理由はどれなのか、しっかり相手企業の事業や今後の展開を予測しましょう。
そうでなければ、通常買いたたかれます。
なので、相手にとってどのようなメリットがあるのか、しっかり説明して金額提示をするようにしましょう。
会社をできるだけ高く・確実に売る方法
これまでは、どのように会社売却の際、査定されるのかについてお話してきましたが、ここからはできるだけ高く査定してもらう方法について。
なぜ、このようなお話をするのかというと、M＆Aは決して利益が出ている会社、将来性がある会社から売れるわけではないのです。
むしろ債務超過の会社が売れて、利益が出ている会社が売れ残っている、ということはよくるからです。
また、事業規模も関係ありません。
たとえば、赤字の居酒屋1店舗でも買い手がつくこともあれば、税引き後1,000万円、5,000万円利益が出ていても売れないこともあります。
この違いは、そもそも売り情報が買い手に伝わっていないことが一番の原因です。
当たり前ですが、買い手に存在を知られなければ、売れることはおろか、オファー、交渉のステージにすら立つことがありません。
会社が売れる過程は、
“買い手に広く知られる”
そして
“上手く交渉する”
これが必要です。
そして、できるだけ多くの会社と交渉したほうが有利だということは、想像に易いと思います。
なので、まず会社売却、M＆Aを考えたら多くのM＆Aのプラットフォームで、買い手を募りましょう。
M＆Aプラットフォームに関しては、下記にまとめてあるのでぜひ参考にしてみてください。
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