会社売却を考えているけど、どんな方法で行えばいいの？
会社売却の手続きや流れを知りたい。
会社売却をしたことがある人が少なくて、実際にどんなものなのかあまり情報がないので不安です。
会社売却に関しては、このような方も多いのではないでしょうか？
実際、私も会社売却を考えて、どのような方法や手続きをとればいいのかを調べても中々、具体的な情報は出てこないし、周囲にも詳しい人はいなかったです。
しかし運よく、また買い手企業と縁があって、会社を売却することができたので、今回は経験を交えながら、会社売却の方法をお伝えできればと思います。
この記事を書いた私は…
2015年に起業して、2020年に会社を売却した経験があります。
会社の規模も大きくなかったので、準備から成約までほぼ一人で行いました。
正直、起業したり、軌道に乗せるよりハードだったというのが感想です。
会社売却の方法を一番分かりやすく解説
会社売却までの道のりは大きく3つに分けられます。
その3つとは、
- 会社の売り情報を、会社を買いたいと希望する企業に知らせる
- オファ―があった企業と交渉する
- 成約・引継ぎ
多くの会社売却、M＆Aはこの流れに沿って行います。
なので、１つ1つのフェーズを詳しく知って会社売却に臨んだ方が絶対に有利です。
では、ここで上記の3つについて、私の経験も交えて詳細に解説していきたいと思います。
会社の売り情報を、会社を買いたいと希望する企業に知らせる
これが会社売却の流れの中では最重要になります。
日本で、会社売却の成約率が約２％と低いのも、ここがうまくいかない事に原因があります。
逆に言うと、ここをしっかり行うことができれば、ほぼ確実に会社売却はできるとさえ思っています。
まず、どうやって自分の会社の売り情報を出すのか？
２つしかないと思って結構です。
- 商工会議所の事業継承センターに登録
- M＆Aプラットフォームに登録
この2つを怠ると、どんなに優秀な企業が売りに出しても、オファ―は来ません。
なぜなら、買い手に自分の事を知ってもらわなければ、存在しないのと同じだからです。
売るものが会社であれ、集客と同じです。
しっかり、買い手にアピールし尽くしましょう。
商工会議所の事業継承センターに登録
HP:日本商工会議所 事業継承
全国各地にある商工会議所には、事業継承に関する部署があります。
そこに、相談に行くと会社の売り情報を無料で出すことができます。
メリット
- 登録から成約まで完全に無料
- 地方の商工会議所から登録されている全国の買い希望の企業全てに情報を流せる
デメリット
- 数カ月に1回程度しか、買い手には情報は出されない
- しかもFAXで、売り情報を、数百社まとめて買い手希望の企業に送付
- ゆえに、成約率低めで進捗はかなり遅い
このようなメリット・デメリットがある。
しかし、先ほどもお話した通り、まずは自分の情報を知ってもらわなければ、オファ―すら来ないです。
商工会議所で会社売却できた人は、私の周りでは聞いたことがないし、商工会議所のスタッフの方も正直あまり動きはないとおっしゃっていました。
期待は低いでしょう。
しかし、可能性が０ではないです。
何より無料で最後まで利用できるので、会社売却を考えたら時間を作って近くの商工会議所に出向いて登録だけでも必ずしておいたほうが良いです。
M＆Aプラットフォームに登録
今、日本のM＆Aの多くは、M＆Aプラットフォームで行われています。
実際私も、先ほどの商工会議所にも登録はしましたが、成約はやはりM＆Aプラットフォームを使いました。
具体的には、どのようなM＆Aプラットフォームがあるのか紹介します。
まだまだ、日本には数えきれないほどのM＆Aプラットフォームがありますが、まずはこの辺りを抑えておけばいいです。
というのも、登録・相談は全て無料だからです。
売り情報を無料で出せるのであれば、絶対に出しておくべきではないでしょうか？
オファ―があっても、そのプラットフォームを利用するかしないかは、その時に判断すればいいので。
M＆Aプラットフォームのメリット
- 売買が活発(実質、会社売却・M＆Aはこちらが主戦場)
- 反応が良くオファ―が来るまでが早い(私は売り情報を出した翌日にまず1社来ました)
- ゆえに成約率が高め
- ほとんどのプラットフォームで無料相談・無料で売り情報が出せる(上記のものは全て)
M＆Aプラットフォームのデメリット
- 完全無料ではない(売り手は完全無料のものもある)
- 自社を自分で登録しなければいけない手間がある(ネット、電話で完結しますが)
このような感じです。
商工会議所と大きく違うのが、スピード感や成約率と売り手にも費用がかかることがあるということ。
個人的には、いつまでも会社売却できないよりは、多少費用をかけてもいいのかなとは思いますが。
特に、私が売却したような中小・零細企業や、個人事業主のような小規模事業者におすすめなのはMAポートです。
サービス面、料金面共に優秀なM＆Aプラットフォームですね。
ちなみに、上記のようなM＆Aプラットフォームは、いくつ登録しても大丈夫です。
なので、ここでも無料で相談、無料で登録できるものは、成約率を上げるためにも絶対に登録しておくべきです。
オファ―があった企業と交渉する
売り情報を出して、実際にオファ―を受けた後の流れになります。
まずは、ざっくり書き出していきたいと思います。
- ファ―ストコンタクト
- デューデリジェンスⅠ
- 基本合意
- デューデリジェンスⅡ
専門用語みたいで、わかりにくいと思いますので1つ1つ詳しく解説していきたいと思います。
ちなみに、3と4に関しては、同じことなのでまとめておきます。
ファ―ストコンタクト
買い手企業が、関心を持った場合、まずはその旨を売り手企業に伝えられます。
この時、売り手企業の名前は伏せられているので、匿名です。
買い手企業は、匿名の場合もあれば、企業名を出す場合もあります。
ここでは、買い手企業から簡単な事業内容に関する質問などされる場合が多いです。
デューデリジェンスⅠ・Ⅱ
ファ―ストコンタクトで、更に買い手企業が関心を寄せた場合、この段階に入ります。
この段階では、お互い企業名や店舗名は実名です。
デューデリジェンスは簡単に言えば、売り手企業の実態調査の事と思って頂ければ。
特にデューデリジェンスは重要で、会社売却が成約するまでこれが続きます。
ハッキリ言って、この段階が一番忙しい＆しんどいです。
具体的には、
- 2期分の決算書の提出
- 賃金台帳の提出
- 借入、リースの契約書の提出
- これらの中身に関する質疑
- 現在の企業活動に関する質疑
などなど、細々提出しなければいけないものも多いので、あらかじめ上記に関する書類はPDFにまとめて、すぐにデータとして提出できるように準備しておきたいもの。
決算書など、お金に関する書類を出し渋ると、怪しい会社でなくても、疑いの目で見られやすいので速やかに提出したほうが、交渉も進みやすいのです。
いずれ提出しなければいけないものですし、しなければ交渉にもならないので。
これは、次の章の最終合意まで継続する過程なので長期戦ですね。
基本合意
デューデリジェンスの先がおおよそ見えてきた段階で、基本合意を結ぶことになります。
この段階になると、基本合意を結んだ会社としか交渉できなくなります。
なので、複数会社と交渉するなら、基本合意までに各交渉している会社と価格など打ち合わせをしておいた方がいいと思います。
基本合意では、
- 売却価格
- 株式譲渡なのか、事業譲渡なのか
- その他の売却条件
など、これらが話し合われて基本合意に至ります。
そしてお互いが合意すると、基本合意書にお互いのトップが署名捺印となります。
その後は、残りのデューデリジェンスを行い、最終合意・成約に向かいます。
成約・引継ぎ(PMI)
デューデリジェンスが完了すれば、いよいよ最終合意・成約になります。
基本的には、基本合意でなされた契約をそのまま、最終合意・契約とします。
お互いのトップが、最終合意書に署名・捺印して、実質的な会社売却は終了となります。
その後は、PMIいわゆる引継ぎになります。
そうは言っても、デューデリジェンス中に買い手企業は、どの人材を、どこに当てはめるかというのは、おおよそ決まっているものです。
細かな、業務を担当者に引き継ぐといったイメージで良いかと。
特に、会社売却をすると、社長は退くことになるので、社長が行っていた業務に引継ぎがメインになるといったところでしょう。
結構、会社売却って大変そう…
そう。
大変です…改めて文字にすると、結構な量になってしましましたが、実際に会社売却を行うとこんなものではありません。
人生で何度も経験することがない、会社売却。
なれない仕事も多いので、なおさら大変です。
が、しかし最低限ここに記載されていることを理解できれば大変でしょうが乗り越えられると思います。
以上が、会社売却の方法と手順と流れになります。
会社売却の方法がわからない、不安だ、という方はぜひ参考にしてみてください。
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