会社売却したら社員やスタッフの処遇はどうなるの？
M＆A後の社員の行く末って色々あるみたいだけど…
会社売却後の社員の処遇が心配…実際のところどうなんだろうか？
会社売却後に、残った社員たちはどうなるのか、非常に気になるところだと思います。
これは、元オーナーも、残る社員の方々も同じでしょう。
そこで、今回M＆Aで会社売却の経験がある私が、会社売却後の社員の行く末について、経験を交えながらお話していこうと思います。
この記事を書いた私は…
会社売却した後の社員の行く末は？
結論、残った社員の待遇は良くなる傾向があります。
というのも、M＆Aにおいては、より大きな規模の会社・より資本のある会社に売却するのが常だからです。
具体的にどのような部分の待遇が良くなるのでしょうか？
- 給与、特に手当など買収した会社の基準に従うことになる
- 勤務時間など多少ブラックになりがちなベンチャー色がなくなる
- 業務の効率化
…などなど
実際、より大きな規模の会社が買収するので、上記のように残った社員の待遇は良くなる場合がほとんどです。
金銭的・人的資本を生かして、買収した会社に更なるテコ入れをすることになるでしょう。
なので、会社売却後の社員の処遇に関しては、基本的には悲観はいらないです。
リストラとか逆に待遇が悪くなることはないの？
売却前の人件費・福利厚生費が過剰である場合を除けば、悪くなることは無いです。
最低でも、これまでと変わらないといったところでしょう。
なぜなら、買収した会社も、これまで活躍していた社員にM＆Aがきっかけで退職されたくないからです。
例えば、建築会社が飲食店を買収したとしましょう。
この建築会社は飲食店の経営の経営の経験・ノウハウはなく、買収した飲食店のスタッフに頼らざる得ません。
もし、買収後に待遇を悪くして、飲食店のスタッフに退職されたら大変。
このように、買収する側も、これまでの運営を知っているスタッフが頼り、という面もあるからです。
なので、基本的にはこれまでより待遇を良くするか、維持するかという選択肢になるでしょう。
ただし、売却先とM＆Aの契約内容には注意
同業種に会社売却する場合、またそうでなくても売買契約には注意が必要です。
なぜかというと、同業種への売却であれば、これまでの社員でなく、自社スタッフで賄おうとリストラの可能性もなきにしも有らず。
また、M＆Aの契約時にしっかり社員の処遇についても明記することで社員の処遇は担保されます。
仮に、同業種に売却であっても残った社員の処遇はどうするのか、しっかり売却先の会社と契約前に話し合ったほうが良いです。
最終合意書にしっかり社員の処遇についても、記載してもらいましょう。
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私が会社売却した後の実際
私が、売却した会社の社員も、例外なく処遇は良くなりました。
これまでは、私の力不足で、社員にいい待遇にしてあげられなかった、というのも理由の一つにあることは間違いないです。
しかし、売却後に社員が苦労しないようにしっかり、売却先と話し合ったということ・売却先が良かった、ということも待遇が良くなった要因であることは事実でしょう。
私が経営していた会社の事業は、売却先の企業にとっては経験のない事業でした。
(ただ、売却先の会社は、私の会社の50倍以上であるだろう規模の会社でしたが。)
なので、ノウハウを持ってこれまで活躍してきた社員が残ったほうが、社員にも売却先にも良いということは確かでした。
お互いの為にも、最終合意書には、
【従業員の雇用は、できる限り継続することを約束する】
と記載して契約に至ったという感じ。
“できる限り”という記載に不安を感じるでしょうが、ビジネスなので絶対はないですよね。
結果、残った社員は、
- 手当が増えた
- 給料が増えた
- 会社都合での休業時の給料の保証
- 会計処理など、本業でない仕事は、売却先の専門のスタッフが行い業務効率UP
など、ベンチャー企業色もだいぶ消え、中堅企業の仲間入りしたな、というのが率直な感想。
もちろん、買収した会社は、初めて手を出す事業だったので、これまでのスタッフに頼らざる得ないというのも確か。
ですが、企業規模・資本の量も桁違いだったので、余裕がある。
なので、
- どこに売却するのか(業種や企業規模、できれば異業種の大きな規模の会社が良い)
- 契約時にしっかり社員の処遇は話し合い、契約書に記載する
このことは、売却後社員が不安にならない為にも、気を付けておきたいところではないでしょうか。
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