起業する際に、
- どの金融機関から融資してもらうのが良いのか？
- どのような手順で？何を準備すれば？
- 事業計画書のポイントは？
など様々な疑問が出てくるだろう。
もちろんこれらは、時間をかけながら自分一人で解決することもできるが、今は、無料相談を受け付けている機関もある。
まずはこれらをうまく活用することが、融資から創業までをスムーズに行うコツだ。
これらの疑問や、融資に関して無料相談できる機関を、開業の際1000万円超の融資を2度成功させた私が、解決していこう。
失敗しない起業時の融資
起業時の融資は、銀行、信用金庫、日本政策金融公庫が一般的。
特に、地域の信用金庫、日本政策金融公庫は起業時の融資相談は必須。
地域の信用金庫は、地域の中小零細企業の発展や、起業を支援することを目的とした金融機関だから。日本政策金融公庫は、低金利で且つ、創業までの様々な相談窓口をもっており、起業時にはぜひ活用するべきだから。
また、地銀の場合は、総じて起業・創業融資にはほとんど融資しない。(医業・士業の場合は例外)
だから事実上、上記の地域の信用金庫もしくは、日本政策金融公庫という選択肢しかなくなる。
一般的な融資執行の具体例
一般的には、地域の信用金庫と日本政策金融公庫同時に申し込む。
1000万円の融資を希望する場合は、どちらか一方だけで融資が行われることはほとんどない。
200万円程度の少額であれば、その限りではないが。
通常は、【協調融資】という形で、日本政策金融公庫700万円＋信用金庫300万円で計1000万円となる。
だから、どちらかに絞らず、どちらにもまずは相談しに行くことが一般的。
どのような手続きをとればいいのか？
まずは地域の信用金庫と各地域の日本政策金融公庫に電話で相談すればいい。
起業の際に融資を希望する旨を伝える。
その後、相談・面談の日時が決まるので、スケジュールを確保する。
特に何か事前に準備しなくてもいいのか？
後々、融資までの手続きで必要になるものはあるが、相談の段階では特に必要はない。
相談の段階で、窓口の担当者が、まずは業種、規模などを聞いて今後の進め方を決めるだけで具体的な話はその後になる。その際に必要書類を伝えられるから。
どの金融機関も大抵下記の物は、後々、必要になるのであらかじめ準備しておいても無駄ではないだろう。
- 個人の通帳全て
- (あれば)証券会社の保有資産のはがき
- 免許証などの身分証
- 事業計画書
- 納税証明書(役所で発行してもらえる)
- 資産証明書(役所で発行してもらえる)
- 住民票
いずれこれらは、提出を求められるので、手元に準備しておいても損はない。むしろ手元にあればスムーズに進む。
事業計画書は要注意！
大抵はスムーズにいかない。
事業計画書の不備の再提出で時間がかかる。
金融機関は、どこで、どんな事業を行うかの概要を知ったら、次に儲かるのか？儲からないか？を気にする。
事業計画書の中の、“損益計算書”や“資金繰り表”のところを非常に重要視する。
金融機関は、利子をつけてしっかり返してもらえるのかを一番気にするからだ。
そして、貸したお金が何に使われるのかも気にする。
だから、事業主は、どんなビジネスなのかを力を込めて説明するよりも、儲かるのか？ということと、何に使用するのかに注力して事業計画書を作成しなければ、スムーズに進まない。
しかし、初めて起業する人は、この視点が薄いので、大抵事業計画書の段階で時間がかかることになる。
参考記事
スムーズに融資まで持って行きたいときはまず無料相談
とにかく自己流で時間をとられるよりも融資までの手続きを専門家に相談してみたほうが良い。
相談無料で受け付けているので、ここでワンクッションおいて、融資の知識を蓄えておくと、金融機関とも対等に話ができるのでおすすめ。
日本商工会議所 から地域の商工会議所に連絡すると、起業・創業の相談窓口で無料で相談できる。
ただし、事業計画書の作成のサポートは、各商工会議所によるので、要相談だ。
創業融資のフルサポ は、日本政策金融公庫の融資に強い。
日本政策金融公庫から融資を考えている場合は、まずはここで無料相談してみるといい。
事業計画書の作成代行もあり。
ただし、住民票など、提出書類はやはり自分で準備しなければならない。
起業時の融資までのまとめ
自分だけで融資まで行うことも可能だが、各所へ無料相談を行うとスムーズに融資まで進む。
初めて事業計画書を作成すると、そこで大抵は足止めを食らうことがほとんど。
そうであれば、 財務局・経済産業局認定支援機関 創業融資のフルサポ や 日本商工会議所 でまずは無料相談して、融資に際してどのようなポイントで事業計画書を書けばいいのかや、過去の成功例や失敗例を聞きながら作成していけばスムーズに手続きが行えるから。
日本政策金融公庫や地域の信用金庫を利用する際、どの支店が良いのか？
提出する事業計画書は、どのような点を金融機関が重要視しているのか、またその書き方まで知ってから金融機関に行くと創業までスムーズに時間をとられず進むので、まずは、無料で相談できる機関があるので、そこを活用したほうがいい。
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