起業で融資を考えるなら税理士に相談【事業計画書の目次付き】

ビジネス

起業するにあたって資金が必要。

融資を考えているが、どのようにすれば融資してもらえるのだろうか?

起業して成功したい。そのためにも十分な資金を融資で賄いたい。だが、どうすればスムーズに融資が下りるのか見当がつかない。

起業を考えるときに必ずぶつかる壁。

それが、「お金どうしようか…」

では、銀行から事業資金として借りればいい。確かにそうなのだが…

一朝一夕に事が進まないのが事業融資。

特にこれから事業を始めるにあたって、どの金融機関に、どんな事業計画書を出せばいいのかわかるだろうか?

また、誰に相談するのが適切なのか。

実は融資で資金を調達するにはコツがある。

今回は、起業するにあたって融資で上手く資金調達する方法を解説していこう。

この記事を書いた私は、一人で起業して創業融資で1,200万円を調達して、その3年後後事業展開時にも1,000万円調達した経験がある。

だから、今回紹介する方法はある程度信頼性はあるはずだ。

是非、参考にしてほしい。

事業計画書参考記事

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起業で融資を考えるならまず税理士に相談

結論、融資の申請(事業計画書の提出)に関して税理士に相談すると、うまくいくパターンが多い。

税理士は様々な企業の顧問を経験しているので、事業計画書が現実的な計画なのか、そうでないのか見分けがつくから。

私が、創業融資を受けた時の例

私が、創業時自己資金200万円で融資1,200万円受けた時の話。

通常、融資は自己資金の3倍、この例でいうと200万円×3=600万円が上限といわれている。

しかし、周到に税理士と打ち合わせながら事業計画書を作り、金融機関との面談も私・税理士・金融機関の支店長と3者面談で話を進めた。

その結果、自己資金の6倍の資金を、しかも無担保、運転資金7年、設備資金10年、金利1%台という超有利な条件で引き出せた。

やはり、金融機関も税理士のお墨付きの事業計画書だと、経営未経験でも、ある程度の融通は効かせてくれる。

はじめての起業だからこそ、専門家である税理士に相談しながら金融機関に融資を申し込んだ方が有利な条件で融資を受けられる。

どうやって税理士を探すの?

知り合いの紹介もしくは、税理士紹介ネットワークを使う。

知り合いからの紹介であれば安心。

ただ、そのような環境にない人でも、自分の希望や条件に合った税理士を税理士紹介ネットワークで無料で紹介してもらえるので、どちらの方法でも良い。

金融機関に融資の申し込みに行く前に、自分に合った税理士に、実際に会って相談したほうが良い。

正直、適当な税理士が多いのも実情

実のところ、私は創業時の顧問税理士とイグジット時の顧問税理士は違う。

税理士からすると、起業時に融資の相談に乗るのは入口であって、どの税理士も気合を入れて付き合ってくれる。

融資の相談よりも、その後の顧問契約の方がおいしい商売だからだ。

いかにその後の顧問契約につながるかというのが、税理士の焦点だ。

だから、初めての融資の時に、どの税理士にお願いするのかというのは実のところあまり差は出ない。

しかし、税理士との付き合いは融資が下りて事業がスタートしてからが本番。

決算や申告時に税理士の力の差が出る。

相性もあるので、やはり融資の相談を始める前に一度会っておいた方がいい。

知人からの紹介であれ、税理士紹介ネットワークからの紹介であれ、自分の希望、条件をしっかり伝えて実際に会ってからお願いするのか否か決めたほうがいい。

起業は、融資で資金調達をして終わりではない。

事業をスタートするための融資なので、税理士選びは起業時の融資だけでなくその後を見据えて付き合っていけるかどうか決めたほうが良い。

融資を受けやすい事業計画書がある

利息を付けてしっかり返済してもらえるかということを重点的に書かれた、税理士お墨付きの事業計画書であれば融資は受けやすい。

金融機関は、どんな事業を、どんな思いでするかよりも、しっかり利息を付けて返済してくれるかを担保された事業計画書を好む。

またそこに、これから起業する“素人経営者”のみの計画書でなく、税理士がチェック済の計画書であることが認められると、金融機関も安心するから。

私が金融機関に事業計画書を提出したとき

私が、2015年初めて金融機関に約30ページにもわたる事業計画書を提出したときの話。

私が実際に提出した事業計画書の目次は以下の通り。(これから事業計画書を書く人はぜひこの目次通り書くことをおすすめする。)

  1. 経歴
  2. はじめに
  3. 事業の骨子
  4. 具体的事業内容
  5. 創業の動機
  6. 本事業における市場環境
  7. 事業のセールスポイント
  8. 広告および集客戦略
  9. 料金体系
  10. 初期投資・運転資金計画
  11. 損益計画(別紙で初年度毎月の計画と3、5年後までの計画)
  12. 事業の課題と克服
  13. 事業の今後の展望および将来目標

この目次通りしっかり書き込んで約30ページ。

しかし、実際に金融機関で読まれたのは、4.具体的事業内容をサラッと目を通され、あとはひたすら10.初期投資・運転資金計画11.損益計画を税理士・私・支店長でひたすら話し合った。

正直、他の項目はその場では一切目も通されなかった。(後に融資担当者などは目を通したと思うが)

それもそのはず。

金融機関はお金を貸して、利息をもらいながら商売をしているところ。

しかも、初めて起業する場合、実績がないので事業計画書のみで判断するしかない。

仮に返済されなかった場合、金融機関の決裁した支店長に責任が乗ることになる。

だから、何よりも“お金の項目”を優先される。

そして同席した税理士もチェックしたのか否かをしつこく聞く。

このくらい、金融機関は実績がなく初めて起業する人の事業計画書は、“お金に関する項目”を見るし、第三者でお金の専門家である税理士のチェックが入ったかどうかを気にする。

だから、起業時の融資を受けやすくするには、

  • 事業計画書で“お金に関する項目”を充実させる
  • 税理士のお墨付きの事業計画書(同席まではしなくとも)

という条件をそろえて金融機関に提出するといいだろう。

逆に事業計画書のNGって何?

事業内容と事業への思い重視で、お墨付きのない“経営未経験者”目線だけの事業計画書。

これだけでは金融機関は、利息をつけて返済できるか判断しかねるから。

融資が下りない思考パターンの例

小規模事業者にありがちな、事業内容とそれにかける思いは十分、だが資金計画や損益計画に関しては無頓着というパターン。

これは、良いものを提供できれば、お金は後からついてくる、といったよくありがちな考えがもとになっている。

商品・サービスに関しては用意周到だが、資金や損益に関しては根拠なく無計画。

まず、このような事業計画書は却下されるし、計画性や経営者としての資質の面からも、後で訂正して提出しようが金融機関からは却下される可能も大いにある。

事業が失敗しない為には、商品・サービスに関してもちろん用意周到でなければならないが、それと同じくらい資金計画、損益計画も用意周到でなければいけない。

このことは、多くの成功した企業・失敗してきた企業を見てきている金融機関は理解している。

もちろん、直接企業に顧問として伴走する税理士も然り。

だから前項の

  • 事業計画書で“お金に関する項目”を充実させる
  • 税理士のお墨付きの事業計画書(同席まではしなくとも)

は外してはいけない。

どんなにいいもの・サービスを提供できる力を持っていてもこのことで金融機関にはじかれ、資金調達ができなくて起業できないのは何とも心苦しくはないだろうか。

資金の事をしっかり計画する、税理士を知人の紹介もしくは税理士紹介ネットワークで無料で紹介してもらえるので税理士の意見を聞こう。

参考:日本税理士紹介ネットワーク公式サイト

事業規模・内容で相談する金融機関が違う

事業規模と金融機関の規模や形態でも融資の可否が決まる。

金融機関ごとにカバーする事業の範囲があるから。

どの金融機関に相談すれば良いのか?具体例

資本金1~数百万円、売上規模0~1億円の事業の場合

  • 日本政策金融公庫(国民生活事業)
  • 地域の興行信用金庫、信用金庫

この規模の場合、日本政策金融公庫の国民生活事業と地域の興行信用金庫、信用金庫からの融資が現実的。

はっきり言うと、これ以外の金融機関はあまり相手にしてくれない。

医業、士業の場合

上記の金融機関に加え、

  • 主要地銀(鹿児島でいえば、鹿児島銀行)

この病院、クリニックや弁護士事務所、税理士事務所という業種は、事業規模は小さくとも、金融機関からすると“取りっぱぐれ”のない業種。

だから、地方の主要な地銀が主な貸し手になる場合がある。

資本金1,000万円~、売上規模3億円~

この規模感になると、上記全ての金融機関に加え、

  • メガバンク(みずほ銀行など)

が、融資に応じるだろう。

しかし、この規模でも、実績のない創業の場合だと、やはり地元の主要地銀がメインになることも。

事業規模が小さくても口座がある銀行ならOK?

持っている口座と融資は関係ない。

金融機関からすると、口座を持っている人はもちろんお客様ではあるが、正直おいしい“お客様”ではない。

だから、口座を持っているからでは融資実行の有利な判定にはならない。

口座や過去の利用歴よりも、やはり金融機関は取り扱う事業規模と実績で判断する。

資本金が~数百万円、売上規模も~3億円未満の事業計画書であれば、やはり日本政策金融公庫の国民生活事業と地元の興行信用金庫や信用金庫がメインになる。

むしろこれ以外の金融機関に融資を申し込むと門前払いになる。

時間がもったいないので、該当するであろう金融機関に融資の相談をしよう。

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