「うちもそろそろ、キャッシュレスを導入したほうがいいのだろうか？」
「でも、一体何を導入したほうがいいのだろうか？」
最近の消費者をみていると、そう思う事業者も多いのではなかろうか？
そして、
・導入しないことでどんなデメリットがあるのか？
・導入したらどんなメリットがあるのか？
このような疑問に、2017年より店舗のキャッシュレス導入を実際に行ってきている店舗ビジネスのオーナーの私がお答えしよう。
キャッシュレス導入をおすすめする理由
結論、早く導入したほうが良い
消費者メリットが大きく、カード決済、QR決済をはじめ、キャッシュレス人口が増えている。
消費者のメリットを知ろう
政府主導の消費増税後のキャッシュレス決済消費者還元やポイント付与、ペイペイの20%還元など、消費者がキャッシュレス決済を行うことで、現金で支払うよりもお得な環境になってきている。
だから消費者は、お得な支払い方法である、キャッシュレス決済をしたがっている。
事業者負担が手数料など大きくならないか？
手数は事業者がになうので、負担になるのでは？
それでも導入したほうがいい。
消費者メリットが大きい以上、消費者はキャッシュレスを使いたがるこの時流は止められない。
手数料をケチる事業者の困った事態
カード決済やQR決済によって手数料などは、違うものの、おおよそ決済額の3%だ。
この3%負担を事業者が渋ることで、消費者は、利便性がよくお得なキャッシュレス決済ができる店、商品、サービスを選択するようになり、結果的に手数料以上の損失になっている事業者が出てき始めている。
だから、やはりキャッシュレスは導入したほうがいい。しかも周囲に遅れを取らないように早めに。
なにを、どのように導入したほうがいいのか？
クレジットカード決済とQR決済を優先すべき。
利用者人口への理解
クレジットカードは、単純に保有率も高く、ポイント付与にメリットを感じている消費者は元々多い。
QR決済は、各社大胆な消費者還元を行っており、急速な利用者人口の増加と、導入も簡単であるから。
カード各社、還元率等は違うものの、ほとんどのカードでポイントが付与されている。
QR決済は、一人勝ち状態の【PayPay】が、総額100億円還元キャンペーンや、継続的に決済額20%還元を行いさらにauペイも還元キャンペーンを行うなど、QR決済各社消費者メリットが大きいキャンペーンを行っている。
交通系ICカードなどの電子マネー決済も必要なのでは？
あればいいが、優先すべきは、やはりカード決済とQR決済。
定着率と、消費者メリットを考えると、カード決済、QR決済導入後でもいいから。
まずは、カード決済にメリットを感じている消費者層と、QR決済にメリットを感じている消費者層を取り逃さないことが重要。
交通系ICは、首都圏では便利だが、地方に行くと保有率が格段に低くなっている。
例えばSuica。Suicaは地方の交通機関は、SuicaIC決済の導入が遅れている現状に起因する。また、QR決済のように大胆な消費者還元キャンペーンを行っていない。
一方、クレジットカードとQR決済の保有率は、地域格差を生みにくいという現状もある。
結論、キャッシュレス導入を検討するならまずは、カード決済とQR決済導入をおすすめする。
キャッシュレスを導入しなかった時のデメリットは何？
利益の低下が1番懸念される。
日常使うスーパーの比較
キャッシュレスを導入しないことで、キャッシュレスを導入している店、商品、サービスに消費者がメリットを感じ、そちらに購買意欲が向いてしまうから。
そして、支払い、決済までを総合して、顧客は満足度を評価するから。
あなたは、手元に決済額の5%を還元されるQR決済アカウントを保有していたとしよう。
このときに、キャッシュレスを導入しているスーパーと、導入していないスーパーと、どちらを利用したいだろうか？
もちろん前者だろう。
特にスーパーなどは、商品で差別化が難しい。
仮に、対抗するために5%値引きしても、それは事業者負担であるために、結果的に利益を現象させる。
必ずしも価格やお金だけで消費者は選択しないのでは？
価格やお金だけで判断しなくなるのは、主に高額商品、高級サービスであり、日常では、価格やお金の判断の割合いが大きい。
どんなものも、安くで購入できたり、ポイント、キャッシュバックがあれば嬉しいもの。
だが、高額商品の車を思い浮かべてみればわかりやすいのだが、動くお金が大きいので、多少お金、価格など多く支払ってでも、失敗はしたくないもの。
一方、スーパーの卵を買うとき、1円でも安いものを、30分自転車をこいで、買いに行く主婦の話しは誰しも聞いた事があるだろう。
だから、取り扱い商品の価格が、身近な価格になれば、なるほど、ポイント、還元などを重視するような心理がはたらく。
高額商品の方が、還元額やポイント付与が大きくなるのにも関わらずだ。
身近な価格帯のものを扱うときにこそ、消費者メリットを感じさせてあげよう。
関連記事
コメント